宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
令和５年３月の宮古管内の高等学校の卒業予定者数は464人となっております。そのうち就職希望者は139人となっております。岩手労働局発表の本年10月末時点での就職内定者は122人で、昨年同時期と比べて内定者は34人減少しております。就職内定率は、昨年は82.5％、本年は87.8％となっております。
令和５年３月の宮古管内の高等学校の卒業予定者数は464人となっております。そのうち就職希望者は139人となっております。岩手労働局発表の本年10月末時点での就職内定者は122人で、昨年同時期と比べて内定者は34人減少しております。就職内定率は、昨年は82.5％、本年は87.8％となっております。
しかしながら、今年２月の種卵確保は、要するに令和３年度という意味です、従来の４億粒の14％であり、宮古管内も同様に非常に厳しい状況であります。 そこで、１つ、サケの種卵確保のために各漁協、ふ化場関係者は東奔西走しておりますが、市としてどのような支援が可能か検討すべき状況だと思いますが、どうでしょうか。
ここは宮古管内の調査も含めて、お互い連携をしながらここのところを山田線を使いながら三陸鉄道に広げていく、言わばこういった戦略なんだろうというふうには思うんです。 ぜひ、こういうふうに言うのは簡単だけれども、なかなか現実にどうやっていくのかというのは、残念ながら今日の答弁の中でも具体的なものは示されておりませんが、これはお互いにしっかりと検討しながら具体化をしていくというふうに思いますけれども。
令和３年度、令和４年１月末時点の水揚げを比較しますと、宮古管内のサケ漁獲尾数は２万1,089尾、久慈地方のそれは６万3,064尾であり、宮古管内のサケ漁獲数は久慈管内の33％という過去経験したことのない状況であります。
また、９月期の宮古管内の有効求人倍率は1.07で、県内、東北各県、全国平均をやや下回っている状況であります。このような状況を打開し、仕事と雇用確保を拡大する上で、市は県とも連携をし、売上げが減少している事業者への多重的な支援を連続して進めており、多くの事業者が歓迎し、評価しております。
一時期、危ないような状況はありましたけれども、その場合でもしっかり対応はできているというふうに思っていますし、その後はかなり感染者の数も減ってきていて、そしてここ２日間はゼロが続いているというような状況でございますので、宮古管内の封じ込めにはしっかり対応ができている状況であるというふうに認識はいたしております。 ○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君） 分かりました。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 確かに育林まで含めた部分となりますと、まず森組さんが出るわけですけれども、我々宮古管内で林業経営体として登録している者は、所在地宮古市の場合は地方森林組合も含めて６社、所在地山田町に１社、盛岡市に４社、岩泉町に１社、計12社が林業経営体として登録をされて、その管理をお願いする事業体として登録されているという状況でございます。 ○議長（古舘章秀君） 藤原光昭君。
今の中学校３年生、宮古管内で576人います。残念ながら、このうち100人が宮古以外へ出ます。残りが470名弱、今、地区の高校が６校ですか、あります。640人の定員ですけれども、既にもうここで定員割れしています。ですから、魅力的な学科を今の小・中学生にいろんなアナウンスする方法を構築していくと。残念ながら、今回、商工の一緒になったパンフレット、非常にすばらしいパンフレットです。
しかしながら、宮古管内におきましては、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに大きな動きはないものと認識をいたしております。 このような中、本年10月末現在の有効求人倍率は、全国平均が1.04倍、県内が1.03倍、そして宮古管内は1.04倍と、５月以降は改善傾向に推移をしてきております。引き続き解雇、雇い止めの状況につきましては、宮古公共職業安定所と連携しながら把握に努めてまいります。
さらには、コロナの影響で解雇、雇い止めが非正規職員を中心に増加し、県内の有効求人倍率は2013年以来最低の1.00倍、宮古管内は0.97倍ですが、また県内高校卒求人は、前年度同月比で17.7％も減少している状況であります。 以上の状況を踏まえて、以下の点で質問をし、市長の所見をお伺いするものであります。
端的に言って、高校生だけの就職率を見るのではなくて、学校に行った後に、いかに宮古管内で働いてもらうかという、広い意味で考えていきたいというふうに今思っています。 ○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君） 大分時間も経過しております。市長がおっしゃるように、盛岡も管内というふうに考えているのではないか。
◎水産課長（佐々木勝利君） 漁船の新造あるいは改修の件でございますけれども、平成23年の東日本大震災によりまして、宮古管内の漁船は90％以上流出または全部破損されたということで、1,495隻、宮古、重茂、田老町漁協管内、平成27年度までに共同利用漁船ということで整備しております。
次に、宮古管内の人手不足対策や雇用状況等について、経営環境の変化に鑑み、官民で情報共有と意見交換は重要と思いますが、なされているのか、お伺いいたします。また、管内の産業別の雇用状況と地場企業の育成強化対策について伺います。 次に、総合計画において、「地域の特性にあった業種について、積極的な企業誘致が必要」と述べておりますが、市長は企業訪問に奔走しておりますが、その成果と課題について伺います。
宮古管内の障害者雇用状況につきましては、平成29年６月１日現在、民間企業につきましては1.83％、宮古市役所が2.24％となっております。 障害者雇用促進法の改正により、障害者の法定雇用率はことしの４月１日から民間企業では2.0％から2.2％、国や地方公共団体では2.3％から2.5％とそれぞれ0.2ポイント引き上げられております。また、障害者雇用義務の対象者に精神障害者が加えられました。
その中で、宮古管内の119番通報をこのセンターで一括受診しておりますが、この指令システムの中に自動メール送信機能というのが整備されております。これは、火災の発生と同時に、宮古管内の各消防署、それから分署に対しまして、指令起動を行いますと同時に、消防職員にも携帯電話等のＥメールで火災発生を知らせるようになっております。
宮古管内の有効求人倍率は、本年７月現在におきまして1.72倍と高い水準で推移をいたしております。このような中、人材確保に向けた取り組みとして、産業振興基金を活用した農林・漁業における担い手育成支援事業、あるいは宮古・下閉伊モノづくりネットワークや、宮古金型研究会などの関係機関と連携し、人材育成を目的としたセミナー開催などを実施しております。
宮古管内の平成28年12月現在の常用雇用の有効求人数1,486人を職業別に見ますと、商品販売の職業が172人と一番多く、次に水産加工、食品加工などの製造・加工処理の職業が171人と続いております。また、建設・土木関係の職業が155人、福祉・介護・医療などの職業が154人と高い水準で推移をいたしております。
県内、あるいは管内における内定状況はわかりますが、問題は宮古管内に残りたいという方々の内定状況、これはどうなっていますか。おわかりであれば答弁お願いします。 ○議長（前川昌登君） 菊池産業支援センター所長。
◆１０番（北村進君） 先ほど不登校について、こういう中学校での不登校の実数について上げたわけなんですが、私はやっぱり宮古管内にも、中学校までなかなか不登校で、それでももちろん進学したいという希望があって高校受験をして、合格している高校生も数多くいるかと思います。